住宅保証について

住宅完成保証制度とは
　この制度は、業者倒産などにより万一工事が中断した場合に、発注者の被害を最小限に抑えるため、（財）住宅保証機構がこれによって生じる追加工事費や前払い金損失の一定割合を保証するものです。また、発注者の希望により工事を引き継ぐ業者をあっせんします。

●保証のための財政基盤
国庫補助による住宅完成保証基金と損害保険、それぞれ50％ずつを保証のための財政基盤としています。
●対象となる住宅工事
個人が発注者である新築一戸建住宅（併用住宅可）の工事を対象とします。
●保証期間
機構が保証書を発行した日から、予定の工期の最終日までの期間を保証します。

■完成までのもしもの時
［保証工事例］
法人の場合…破産、民事再生申立て、金融機関との取引停止、手形の不渡りなど
個人の場合…代表者の死亡、長期病気療養など

制度を利用した場合かかる費用は？
前払金の損失や追加で必要な工事費用（増嵩工事費用）を住宅保証機構が保証します。保証金は保証契約の範囲内となります。
工事の続きは？
住宅保証機構が工事を引き継ぎ完成させる業者をあっせんします。

介護建築研究所